2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。 これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。
春から、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構内の研究組織に大きな再編がありました。早速お配りしている資料一のところを御覧いただきたいんですけれども、ちょっと今、配るところで申し訳ありません。 これまでの次世代作物開発研究センター、通称作物研という研究組織が農研機構内にありますけれども、これは、稲、小麦、大麦、大豆といった資源作物の品種改良、その品種改良のための技術開発などを進めています。
六 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイドラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。
六 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイドラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。
国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所等の体制拡充はもとより、特に近年、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのように動物に由来する人獣共通感染症が人類の大きな脅威となっていることを踏まえると、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の動物衛生研究部門も含めて、それらの機能と体制を充実していくことが急務と考えます。
この動物感染症を研究するための国の機関といたしましては、現在、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構でございますが、これの動物衛生研究部門が唯一でございます。
大臣がことしの一月に、茨城県つくば市、土浦の隣のつくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構や、国立研究開発法人森林研究・整備機構、いわゆる森林機構に御視察に来られたというふうにお伺いしております。 大臣、実際視察した率直な感想はいかがだったでしょうか。
続いて、あとまた時間があれば一回帰ってきたいんですが、平成三十年九月に、いわゆる農研機構、農業・食品産業技術総合研究機構が民間企業と協力をしまして地震や豪雨時にため池の決壊リスクを予測するシステムを開発したと聞いて、認識をしております。
このことから、国といたしましては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で開発したため池防災支援システムをフルに活用いたしましてデータベースを運用することによりまして、市町村及び都道府県が最新の情報を日常的に共有できますように、ため池情報の一元的管理に向けた支援も行ってまいりたいと思っております。
また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。 四 飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。
それから、この豚肉製品について、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究部門、随分長い名称ですけれども、ここにおいて改めて検査を行ったところ、二件の豚肉製品、これはソーセージというふうに伺っておりますけれども、生きたウイルスが分離されたということ。
また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。 四 飼養衛生管理の徹底、交差汚染の防止、野生動物からのウイルスの侵入防止等のために必要となる施設・機器等の導入に係る資金について、金利の優遇等の的確な支援を行うこと。
次に、ため池データベースに関しまして続けさせていただきますが、農水省が所管の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、略して農研機構の農村工学研究部門が開発した、ため池防災支援システムについて質問したいと思います。
○稲津委員 それで、今ここまで御答弁いただいて、一つ意見というか申し上げておきたいと思うんですけれども、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、これはつくば市にありますけれども、ため池防災支援システムを開発したということで、ぜひ、今後、そういった中で、こうしたシステムの本格運用がされると聞いていますので、こうしたものも活用を本格的にしていっていただければこうしたことについての対応がまた十分できるのかな
○大島（敦）委員 続きまして、今週月曜日に、大宮にある農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構を訪れまして、「下町ロケット」で実現した農業用トラクター、もちろん田植機、これは無人化のデモを見せていただいて、さまざま意見交換をさせていただきました。
具体的には、老朽化施設の耐震補強を含めた改修や、職員の作業、安全のための施設更新等を進めているところでありまして、御指摘の森林研究・整備機構においては、近年、研究活動の基盤となる研究棟の空調設備の改修、あるいは最先端の遺伝子解析技術を用いた優良苗木の育種施設の整備もやってきておりますし、あるいは農業・食品産業技術総合研究機構におきましては、九百平米規模のジーンバンクの整備ですとか、あるいは国庫債務負担行為
その中で、農水省さんの所管の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる地元では農研機構と言っておりますが、農業の研究開発を一手に引き受けてやっていらっしゃる機構がございます。上月政務官もよく訪れていただいているというふうに承っております。 この農研機構、すばらしい研究をなさっておられまして、最近の政策動向、例えばＩＣＴを使ったスマート農業、あるいは非常に収穫が高くなるような品種改良。
○礒崎副大臣 農林省所管の国費の研究資金としては、今委員御指摘のあったナショナルプロジェクトのものと、それから国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構のものと二通りございまして、国が直接のものについては、基本的に、会計年度の原則で単年度執行というふうにしておりますが、後者の農研機構の研究資金については、運営交付金の範囲内ではございますけれども、複数年度で執行することも可能といたしております
まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、平成三十年四月一日に農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法における機構の業務に係る規定の整備を行おうとするものであります。
このため、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていく観点も踏まえ、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部を改正し、研究機構が、農業機械化促進法に規定されている農業機械に関する試験研究や安全性の検査等の業務を引き続き実施できるよう措置することとし、この法律案を提出した次第でございます。
政府原案については、衆議院の審査において、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する検査の業務に関して、本来想定される農機具についての検査以外の検査も実施できるかのような規定ぶりとされており、適当でない旨の指摘がなされました。 そこで、研究機構が実施する検査が農機具についての検査に限られることを法文上も明確にする修正を行った次第であります。
農業・食品産業技術総合研究機構の資料によりますと、世界における遺伝子組み換え作物の栽培面積は、平成二十七年におきましておよそ一億八千万ヘクタールと、我が国の国土面積の約四・八倍となっております。 我が国は、国内で消費する大豆とトウモロコシのほとんどをアメリカやブラジルからの輸入に頼っているのであります。
まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務に係る規定の整備を行うものであります。 次に、主要農作物種子法を廃止する法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止するものであります。
ただ、私、元役人で、そこの前に二人、私の先輩がいらっしゃいますけれども、条文オタクなもので、つい条文を見てしまうんですけれども、この法律に規定されている農業機械の開発、安全性の検査について、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務として引き続き行うためにこの機構法を変えるという改正を行っております。
政府原案は、高性能農業機械について国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度と、近年、安全性の検査を除き実績がない農業機械の型式検査を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が農業機械に関する試験研究や安全性の検査等の業務を引き続き実施できるよう措置する内容となっており、その基本的方向性は賛成いたします。
○山本（有）国務大臣 委員おっしゃるように、表題が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法とあって、十四条が「業務の範囲」となって、一項で、「農業等に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定、検査」となると、流れからすると、農機具に限るというようにはなかなか限定がされておりません。
このため、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていく観点も踏まえまして、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部を改正し、研究機構が、農業機械化促進法に規定されております農業機械に関する試験研究や安全性の検査等の業務を引き続き実施できるよう措置することといたしまして、この法律案を提出した次第でございます。